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「お金がお金を稼ぐ」とは？労働収入と資産収入の違いを、スワップ21ヶ月の記録で考える

お金の考え方
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「お金がお金を稼ぐ」という言葉があります。働いて給料をもらうのとは別に、持っているお金そのものが、新しいお金を生んでくれる状態のことです。

私は会社員で、平日の日中は働いています。それでも、LIGHT FXでトルコリラ円を持ち続けた結果、スワップポイントの累計は2026年10月2日時点で129,055円になりました。日々の売買はしていません。

この記事では、労働収入と資産収入の違いを整理したうえで、「お金に稼いでもらう」を実際にやってみて分かったことを書きます。

先に結論

  • 労働収入は、自分の時間を使った分だけ入る。資産収入は、時間ではなく持っている資産の量で決まる
  • 資産収入は、受け取った分をまた資産に回すと、運用がプラスの間は増え方が大きくなっていく（複利）
  • ただし「お金が稼ぐ」は「お金が減らない」ではない。FXのスワップなら、為替の含み損やロスカットの可能性とセットで考える必要がある

労働収入と資産収入は、何が違うのか

ここでは、筆者なりに次のように整理します。

労働収入は、働いた対価として受け取るお金です。給料、アルバイト代、副業の報酬などがこれに当たります。

資産収入は、持っている資産が生むお金です。預金の利息、株の配当、投資信託の分配金、不動産の家賃、そしてFXのスワップポイントもこちらに入ります。

いちばん大きな違いは、何に比例して増えるかです。

労働収入資産収入
何に比例するか働いた時間・成果持っている資産の量
休むと基本的に止まる止まらない（相場次第で減ることはある）
増やし方時給・スキル・働く時間を上げる資産を積み増す、受け取った分を再投資する
主なリスク病気・失業で途絶える価格の下落、利回りの低下

労働収入は、1日が24時間である以上、どこかで上限に当たります。資産収入には時間の上限がありません。その代わり、元になる資産が減れば、収入も一緒に減ります。

一言メモ
どちらが良い悪いの話ではありません。資産収入の元手は、多くの人にとって労働収入から作るものです。会社員の私にとっても、現状は給料が土台であることに変わりはありません。

投資を考えていなかった頃に読んだ『インベスターZ』

お金がお金を稼ぐ、という話でよく思い出すのが、三田紀房さんの漫画『インベスターZ』（講談社「モーニング」掲載、全21巻）です。

舞台は、入学金も授業料も無料という進学校・道塾学園です。学校の運営資金をまかなっているのは、各学年で成績がトップの生徒6人だけが入れる「投資部」。学園の資産3,000億円を運用して、年8%以上の利回りを出すことを求められています。主人公の財前孝史は、入学してすぐにこの投資部に入ることになり、そこから投資の世界にのめり込んでいきます。

学費を取らずに、資産の運用益で学校を回す。この設定そのものが、「お金がお金を稼ぐ」をいちばん分かりやすく見せてくれていると思います。単純に計算すると、3,000億円の8%は1年で240億円です。

私が読んだのは、まだ自分で投資をしようとは考えていなかった頃でした。それでも面白く読めました。作者の三田紀房さんによると、お金の歴史や為替の基礎、実在の経営者の考え方なども物語の中で扱っているそうです。

国の「資産所得倍増プラン」とFXの違い

資産収入の話は、個人の好みだけの話ではなくなってきています。

2022年11月28日、政府の新しい資本主義実現会議は「資産所得倍増プラン」を決定しました。金融庁の説明では、今後5年間でNISAの総口座数を1,700万から3,400万へ、NISAの買付額を28兆円から56兆円へ、それぞれ倍増させることが目標に掲げられています。

名前に「資産所得」と入っているとおり、家計が資産から得る収入に国が目を向けている、と筆者は受け止めています。

ただし、金融庁のこの説明に出てくる数値目標はNISAのものです。一方でFXについては、金融庁は差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれのある、非常にリスクの高い商品だと注意を呼びかけています。同じ「資産収入」でも、NISAとFXのスワップは別物として考える必要があります。

資産収入が強いと言われる理由：複利と「r>g」

複利：受け取った分も、また働く

金融庁は複利を、投資や預金で得た収益を元本に加えて運用することで得られる利益、と説明しています。そして、長い期間投資を続けるほど複利の効果は大きくなる、としています。

労働収入は、去年の給料が今年の給料を生むことはありません。資産収入は、受け取った分をまた資産に回せば、運用がプラスの間はその分も次の収入を生みます。ここが、「お金がお金を稼ぐ」と言われるいちばんの理由だと思います。

金融庁の「つみたてシミュレーター」では、毎月の積立額・想定利回り・積立期間を入れると、将来の運用資産額の目安を計算できます。ただし、将来の結果を予測・保証するものではない、と注意書きがあります。

r>g：資本の収益率は、経済成長率を上回る

経済学者トマ・ピケティは著書『21世紀の資本』で、「r>g」という式を示しました。rは資本の収益率、gは経済の成長率です。

ニューヨーク連銀のブログでの解説によると、rがgを上回ると、資本から得た富が賃金よりも速く増え、格差が広がっていく、という主張です。

一方で、同じブログでは、将来の成長率はピケティの想定より高くなりうるとも指摘しています。またr>gは、社会全体で資本と賃金を比べた格差の議論です。個人の投資が必ず報われるという意味の式ではない、という点は押さえておきたいところです。

私の場合：スワップで「お金が稼ぐ」を21ヶ月記録した

私が「お金に稼いでもらう」を実際に試しているのが、トルコリラ円のスワップポイントです。買いポジションを持っているだけで、日々スワップが口座に入ってきます。

項目値
口座LIGHT FX（トルコリラ円の買いのみ）
元手15万円（追加入金なし）
保有10Lot（1Lot＝1万通貨）
累計スワップ（2026年10月2日時点）129,055円
月平均（2025年1月〜2026年9月）約6,134円

月平均は、2025年1月〜2026年9月の21ヶ月の累計（128,815円）から出しています。

この間、日々の売買はしていません。追加入金はせず、実効レバレッジ3倍を超えない範囲で買い増しています。スワップで口座の残高が増えれば、その分買える量も増えます。受け取った分がまた資産に回るので、小さいながら複利に近い形です。普段やっているのは、月末に収益カレンダーのスクリーンショットを撮って記録することくらいです。働いている時間も寝ている時間も、口座の中ではスワップが増えていました。「お金がお金を稼ぐ」を、いちばん実感できたのはこの点です。

ただし、お金は稼ぐだけでなく減ることもある

同じ口座には、2026年10月2日時点で80,871円の含み損がありました。スワップと含み損を合わせた評価損益は+48,184円です。受け取ったスワップの約63%が、為替差損で相殺されている計算です。

さらに私は、今の15万円で再スタートする前に、元手10万円の口座を一度ロスカットされています。レバレッジを掛けすぎていたのが原因でした。

金融先物取引業協会は、FXの主なリスクとして次のような点を挙げています。

  • 預けた証拠金の何倍もの金額を取引できるため、損失も大きくなりうる
  • スワップポイントは市場金利に応じて変わり、受け取りと支払いの方向が逆転することもある
  • 相場が急変したときは、ロスカットが十分に機能せず、証拠金以上の損失が出ることがある

資産収入は、時間を使わずに入ってくる分、資産そのものの値動きから逃げられません。「お金に稼いでもらう」には、「お金が減っても退場しない状態」を先に作っておくことが前提になる、というのが21ヶ月やってみての実感です。私が決めたルール（余剰資金だけ・追加入金はしない・実効レバレッジ3倍を超えない範囲で買い増す）は、トルコリラ円のスワップ投資は「ほったらかし」でいい？にまとめています。

まとめ

  1. 労働収入は時間に比例し、資産収入は資産の量に比例する
  2. 資産収入は、受け取った分を再投資すると、運用がプラスの間は複利で増え方が大きくなる
  3. 国の資産所得倍増プランの数値目標はNISAのもの。FXは金融庁が「非常にリスクの高い商品」と注意を呼びかけている
  4. 私はトルコリラ円のスワップを累計129,055円（2026年10月2日時点）受け取ったが、約63%は為替差損で相殺されている
  5. 資産収入を得るには、資産が減っても退場しない状態を先に作ることが前提

それでは、また次回！

スワップの月ごとの実績は【実績公開】LIGHT FXのスワップを21ヶ月記録した結果（9月末時点の累計128,815円）に、今月のスワップは当月のスワップ（2026/10）で毎週更新しています。

不労所得に興味がある方、スワップ用に口座を増やしたい方はこちらもチェックしてみてください。

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一言メモ
本記事のスワップ実績・含み損益は、筆者のLIGHT FX口座（収益カレンダー・口座照会画面）で確認した値です。資産所得倍増プラン・複利・FXのリスクに関する説明は、2026年10月7日時点で各公式サイトに掲載されていた情報にもとづきます。スワップポイントは日々変動します。本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や投資助言を目的とするものではありません。FXは元本が保証されておらず、預託した証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

出典

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